加盟店規約

本加盟店規約（以下「本規約」）は、合同会社トモシヤ（以下「当社」）が運営する学習プラットフォーム「manademia」（以下「本サービス」）において、講座（コース・レッスン）を出品・販売する講師（以下「加盟店」）と当社との間の権利義務を定めるものです。本規約は利用規約の特則であり、加盟店には利用規約と本規約の双方が適用されます（両者が矛盾する場合、加盟店に関する事項は本規約が優先します）。

第1条（定義）

• 「加盟店」とは、当社所定の審査を経て、本サービス上で講座を販売する講師をいいます。加盟店となれるのは法人または個人事業主に限られます（事業者でない個人の方はご登録いただけません）。これは、本サービスの決済に用いる決済代行事業者の要件によるものです。
• 「受講者」とは、加盟店の講座を購入・受講する利用者をいいます。
• 「講座」とは、加盟店が本サービス上で販売するコース・レッスン・サブスクリプション等をいいます。
• 「決済代行事業者」とは、本サービスの決済に用いる決済サービス「fincode byGMO」を提供する、GMOイプシロン株式会社をいいます。
• 「出品ポリシー」とは、当社が別途定める出品ポリシーをいいます。

第2条（加盟店の地位・当事者関係）

• 加盟店は、自己の名義および責任において講座を販売する販売事業者です。講座に関する売買契約または役務提供契約は、加盟店と受講者との間で直接成立し、加盟店は当該契約の当事者として一切の責任を負います。
• 当社は、講座を販売する場（プラットフォーム）および決済・受講権管理・学習記録等の機能を提供する者であり、加盟店と受講者との間の講座に関する契約の当事者ではありません。
• 受講者が支払う講座代金は、決済代行事業者を通じて加盟店に帰属し、加盟店の登録口座へ入金されます。当社は、加盟店から本サービスの利用に対する手数料（第6条）を受領するにとどまり、講座代金を自己の収益として集約するものではありません。
• 加盟店は、特定商取引法上の「販売事業者」として、自己の特定商取引法に基づく表記を表示する義務を負います（第5条）。

第3条（加盟店登録・審査）

• 講師は、当社の定めるテナント審査に申請し、当社が承認するまでの間、講座を公開・販売することはできません。当社は、申請者が本規約・利用規約・出品ポリシーに適合しないと合理的に判断した場合、登録を承認せず、または承認を取り消すことができます。
• 講師は、審査の申請にあたり事業者区分（法人または個人事業主の別）を申告するものとします。当社は、申告内容および公開予定の講座の実際の内容を照合したうえで承認の可否を判断します。事業者でない個人からの申請は承認しません。
• 決済機能の利用には、当社の審査に加えて決済代行事業者による決済審査が必要です。当該審査に通過しない場合、加盟店は有料講座の販売を行えないことがあります。
• 加盟店は、登録情報（特商法表記を含む）を正確かつ最新に保つものとします。

第4条（出品できる講座・出品ポリシーの遵守）

• 加盟店は、出品ポリシーを遵守して講座を出品するものとします。出品ポリシーに定める禁止商材・禁止講座を出品してはなりません。
• 特に、特定商取引法上の特定継続的役務（語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・エステティック・美容医療・結婚相手紹介サービスの各役務）に該当する講座は、出品を禁止します（詳細は出品ポリシー第3条）。
• 当社は、出品ポリシーに違反する講座を、事前通知の有無を問わず非公開化・削除できます（第10条）。

第5条（特定商取引法・表示義務）

• 加盟店は、販売事業者として、特定商取引法に基づく表記（販売事業者の氏名・名称、所在地、連絡先、販売価格、支払方法、引渡・提供時期、返品・解約条件等）を当社所定の入力欄から登録するものとします。当該表記が未入力の場合、有料講座を公開・販売することはできません。
• 加盟店は、講座の広告・表示において、効果・効能を断定し、または優良・有利であると誤認させる誇大な表示（景品表示法・特定商取引法に違反する表示）を行ってはなりません。
• 加盟店は、返品・返金条件を各講座に明示するものとします（未設定の講座は原則返金不可）。

第6条（決済・手数料・入金）

• 受講者による講座代金の支払いは、決済代行事業者（fincode byGMO）を通じたクレジットカード決済等によります。
• 加盟店は、講座売上から、当社の定めるプラットフォーム手数料（プランに応じ Free 15％ / Standard 8％ / Pro 5％。いずれも決済手数料を含みます）を控除した額を受領します。
• 加盟店の売上は、決済代行事業者から加盟店の登録口座へ直接入金されます。入金サイクル・最低入金額その他の入金条件は決済代行事業者の定めによります（現在の設定は月1回・振込手数料無料です）。
• 返金・チャージバック・売上取消が生じた場合、加盟店は販売事業者として当該金額および付随費用を負担するものとし、当社は該当額を加盟店への入金から相殺できます。

第7条（加盟店の義務・責任）

• 加盟店は、出品する講座の内容・品質・正確性・適法性について一次的責任を負います。
• 加盟店は、講座に含まれる教材等の権利を自ら有し、または適法に利用する権利を有することを保証し、第三者の著作権その他の権利を侵害しないものとします。
• 加盟店は、受講者からの問い合わせ・苦情に誠実かつ遅滞なく対応するものとします。
• 加盟店は、受講者の個人情報を、法令および当社のプライバシーポリシーに従い適正に取り扱うものとします。

第8条（禁止事項）

加盟店は、前各条に定めるもののほか、以下の行為を行ってはなりません。

• 出品ポリシーに違反する講座の出品、法令・公序良俗に違反する行為
• 第三者の権利（知的財産権・肖像権・プライバシー等）を侵害する行為
• 当社の決済・受講権管理を回避し、受講者を本サービス外の直接取引・直接決済へ誘導する行為
• 虚偽・誇大な表示、受講者を誤認させる勧誘
• 本サービスの運営を妨害し、または当社・他の加盟店・受講者に損害を与える行為

第9条（反社会的勢力の排除）

• 加盟店は、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し、保証します。
• 加盟店が前項に違反したことが判明した場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに加盟店登録を解除し、講座を削除することができます。

第10条（違反時の措置）

当社は、加盟店が本規約・利用規約・出品ポリシーに違反したと判断した場合、事前通知の有無を問わず、以下の措置を講じることができます。

• 当該講座の非公開化・削除
• 加盟店の販売停止・アカウントの凍結・登録解除
• 決済代行事業者への通知
• 当社に生じた損害の賠償請求、その他法的措置

第11条（決済代行事業者の規約遵守・代理権限・情報共有）

• 加盟店は、本規約のほか、決済代行事業者（GMOイプシロン株式会社・fincode byGMO）が定める利用規約その他の規程に拘束され、これを遵守するものとします。加盟店が本規約に同意し、または本サービスの利用を継続することをもって、加盟店は当該利用規約に同意したものとみなします。
• 加盟店は、当社に対し、決済代行事業者と加盟店との間の利用手数料等の変更に関する契約の締結を、加盟店を代理して行う権限を付与します。当社は、当該権限に基づき契約を締結し、または変更したときは、その内容を加盟店に遅滞なく通知します。
• 加盟店は、決済機能の利用にあたり正確かつ完全な情報を当社に提供することに同意し、当社が加盟店の登録情報および取引に関する情報を決済代行事業者との間で相互に共有することを承諾します。
• 加盟店が決済代行事業者の規程に違反した場合、加盟店は決済機能を利用できないことがあります。

第12条（免責・責任の制限）

• 当社は、講座に関する売買・役務提供契約の当事者ではないため、加盟店と受講者との間に生じた紛争について、当事者間で解決するものとし、当社は仲裁・補償の義務を負いません。
• 当社の加盟店に対する責任は、利用規約第9条（免責事項）の定めに従うものとし、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第13条（加盟店の解約）

• 加盟店は、当社所定の手続きにより、いつでも本サービスの利用を解約（加盟店登録の終了）できます。最低利用期間および解約金はありません。
• 有料プランの解約は次回更新を停止する方法により行い、支払い済みの期間の末日までは当該プランの機能を利用できます。既に支払われた利用料の日割り等による返金は行いません。有料プランの解約後も、無料プランで加盟店登録を継続できます。
• 加盟店登録を終了（ブランドの閉鎖）する場合、講座の公開および新規販売は終了し、受講中の受講者に対する継続課金は停止されます。加盟店は、受講者への未提供分の役務について、返金その他の誠実な対応を行う義務を負います。当社は、第6条の定めに基づき、必要な返金額等を加盟店への入金から控除・相殺できます。
• 決済代行事業者との契約の解約は、当該事業者所定の手続きによります。

第14条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、加盟店に事前通知の上、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス上で公開された時点から効力を生じます。

第15条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年7月8日 / 改定日: 2026年8月24日