出品ポリシー

本出品ポリシーは、加盟店規約の一部として、manademia 上で講座（コース・レッスン）を出品・販売する講師（加盟店）が遵守すべき、出品できる講座の範囲・禁止事項・表示義務を定めます。加盟店は、本ポリシーに違反する講座を出品してはならず、違反した講座・講師には第7条の措置を行います。

第1条（適用範囲）

本ポリシーは、manademia 上で講座を出品・販売するすべての加盟店に適用されます。加盟店は、本ポリシー及び利用規約・加盟店規約に同意した上で出品するものとします。

第2条（出品できるもの）

manademia は特定のジャンルに限定しない汎用プラットフォームです。第3条の禁止事項に該当しない限り、あらゆるジャンルの学習コンテンツ・講座を出品できます。

• ビジネス、クリエイティブ、実技・趣味、資格学習、コミュニケーション・対人スキル等、あらゆるジャンルの学習コンテンツ・講座
• 上記に準ずる、健全な自己啓発・スキル習得を目的とする講座
• 買い切り（都度購入）／月額（サブスクリプション）のいずれの販売形態も可（第4条の設計要件に従う）

第3条（出品できないもの）

3-1. 取扱禁止商材

以下に該当する商材・講座は出品を禁止します（決済代行事業者が定める取扱禁止商材に準拠）。

• 金融行為（現金化等）、仮想通貨・金券・商品券・プリペイドカード・有価証券
• 賭博・ギャンブル・RMT、生き物全般
• タバコ・電子タバコ・CBD 関連、危険ドラッグ・国内未承認医薬品
• 著作権・肖像権その他の権利を侵害するもの
• 公序良俗に反するもの（アダルト・出会い系を含む）、その他法令に違反するもの
• 投資・資産運用に関するビジネスを扱う講座（投資手法・トレード手法の教授、投資スクール等。第3条3項の投資助言の禁止とあわせ、投資に関する商材は取り扱いません）
• SNSマーケティングに関するビジネスを扱う講座（SNS運用による収益化・集客手法の教授、SNS運用代行の勧誘等）

※ 投資ビジネス・SNSマーケティングは、決済代行事業者の審査上、取扱不可の商材です（2026年8月25日 追記）。

3-2. 特定継続的役務に該当する役務

特定商取引法上の特定継続的役務に該当する役務を提供する講座は、出品を禁止します。該当する役務類型は次のとおりです。

• 語学教室（語学の教授）
• 学習塾・家庭教師（学校教育の補習または入学試験対策）
• パソコン教室
• エステティック・美容医療
• 結婚相手紹介サービス

具体的には、英会話・語学指導、受験・学校補習の継続指導、プログラミング等のパソコン講習、エステ・美容医療・婚活マッチングに関する役務がこれに含まれます。

3-3. 当社の方針に反するもの

• 成人向け・性的コンテンツ
• 心理カウンセリング・医療相談・法律相談・投資助言を提供し、または標榜する講座（有資格者による正規の役務であっても、本サービスでは取り扱いません）
• 誇大・虚偽の効果効能を標榜するもの（「必ず稼げる」「病気が治る」等）

3-4. 一般的禁止

法令違反、第三者の権利侵害、公序良俗違反、反社会的勢力の関与するもの、その他 manademia が不適切と判断するもの。

第4条（講座設計の要件）

第3条2項の禁止類型に当たらない講座であっても、以下を推奨・要件とします。

• 買い切り（都度購入）を基本形とし、月額販売は「コンテンツ・教材へのアクセス提供／コミュニティ参加」の性質にとどめること。
• 講座説明において、「講座」「コンテンツ」「教材」の語を用い、役務の継続的な個別指導を主目的とする表示を避けること。
• 月額講座は、受講者が任意のタイミングで中途解約できるものとすること。

第5条（表示義務）

• 各講座の販売は通信販売に該当するため、加盟店は販売事業者として特定商取引法に基づく表記を表示します。当社は入力欄を提供し、未入力では有料講座の出品・販売を許可しません。
• 返品・返金条件を各講座に明示すること（未設定の講座は原則返金不可）。
• 効果・効能を断定し、または優良・有利と誤認させる誇大な広告を行わないこと。

第6条（講師の義務・責任）

• 出品する講座の内容・品質・正確性・適法性について一次的責任を負うこと。
• 講座に含まれる教材の権利を自ら有すること（第三者の著作権等を侵害しないこと）。
• 受講者からの問い合わせ・苦情に誠実に対応すること。
• 反社会的勢力でないこと、これに関与しないことを表明・確約すること。

第7条（違反時の措置）

当社は、本ポリシー違反を確認した場合、事前通知の有無を問わず、以下の措置を講じることができます。

• 当該講座の非公開化・削除
• 講師アカウントの販売停止・凍結・登録解除
• 悪質な場合の法的措置・関係機関への通報

第8条（改定）

当社は必要に応じ本ポリシーを改定します。重要な変更は加盟店へ通知します。

制定日: 2026年7月8日 / 改定日: 2026年8月25日